安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。

「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも１年でも」構わない姿勢だという。

慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。

国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置計画まで浮上している。

永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。

釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は２０１５年末の日韓合意の精神に明確に違反しているとして、（１）長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断－などの対抗措置をとった。

２人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。

一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。

これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。

「一枚岩で韓国と対峙（たいじ）していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。

そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。

これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が自ら、朴槿惠（パク・クネ）大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたことが大きい。

《韓国メディアの報道などによると、日韓合意後、韓国内で釜山を含めて最低１９体の慰安婦像が設置されている》

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