朝日新聞社で記者の申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた問題で、その人数が記者10人、計26ヶ月におよぶことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。
（中略）
同社によると、月100時間を超えると産業医の面談が受けられるようになり、180時間もしくは3ヶ月連続で120時間を超えると、面談が義務付けられる。

改ざんには、措置基準時間を一定以内に収める目的があったとみられる。

ただし、今回の問題は、残業代の未払いとは無関係だ。

「みなし労働制」では残業代が固定で決まっているためだ。

1ヶ月で計56時間30分、短く改ざんされていた社員もいた。

最初に改ざんに気づいた社員のもので、今回発覚したケースの中では一番大きい。


改ざんされた延べ26ヶ月分の内訳は、以下の通りだった。
50時間以上：1ヶ月分
40時間以上：2ヶ月分
30時間以上：3ヶ月分
20時間以上：2ヶ月分
10時間以上：4ヶ月分
9時間以下：14ヶ月分
この改ざんにより、産業医面談を受ける機会を失った記者もいたという。
（中略）

朝日新聞社は記者職ではない社員に違法な労働をさせたとして、2016年12月、中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での初の是正勧告を受けている。

「仕事のやり方の見直し」を最重要課題としている同社。

各部署からボトムアップでアイデアを募集するなど、全社的に労働時間削減や働き方改革を進めていくという。

いかそ
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