愛知県でワタリガニの密漁。

海岸に現れたフィリピン人の男性２人を書類送検です。

今年８月、愛知県美浜町の海岸に現れた２人の外国人男性。

漁師に問い詰められ、持っていた発泡スチロールの箱を開けると・・・

「えらいことだ」（漁師）

大量のワタリガニ。その数、９６匹です。

「初めてじゃないな？何回目だ？」（漁師）
「たぶん・・・きょうだけ」（密漁者）
「本当のこと言わんとあかんぞ」（漁師）

「その辺にいた犯人が。（浜から）上がってきたところを捕まえた」（大崎正明さん）

この動画を撮影したのは、地元漁師の大崎正明さん（７２）。

漁場が荒らされているという相談を受け、深夜に仲間の漁師たちとパトロールしていました。

「（男性２人は）『仕事がなくなっちゃって、コロナの関係で』と。

『たくさん取れば商売になるから来た』と言っていた」（大崎正明さん）

２人はいずれも、岐阜県に住むフィリピン国籍で無職の３７歳と５８歳の男性で、ライトと網を使ってワタリガニを密漁した疑いで２０日に書類送検されました。

２人はいずれも「違法とは知らなかった」と容疑を一部否認... （略）

引用元ソース

TBS NEWS 20日 18時22分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4106727.html

韓国政府、請求棄却求める　ベトナム虐殺の損害賠償で

ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６０）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日までに、ソウル中央地裁で開かれた。

韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。

タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。

韓国政府は８日、ベトナムと結んだ「軍事実務覚書」にベトナム戦争による民間人の被害補償が盛り込まれているため、訴訟を通じた被害救済はできないとの答弁書を提出したが、弁論の直前に撤回した。理由は不明...（略）

引用元ソース

2020/10/19
https://www.sankei.com/world/news/201019/wor2010190007-n1.html

素肌にジャケットは「不適切」。

首相のファッションをめぐり、フィンランドで論争です。

渦中にいるのは、去年、史上最年少の３４歳でフィンランドの首相に就いたサンナ・マリン首相です。

物議をかもしているのは、マリン首相が胸元が大きく開いたジャケットを素肌にまとった写真。

これがファッション誌に掲載されると、「不適切だ」「首相の時間の無駄だ」などの批判が相次いだのです。

しかし一方で、ソーシャルメディアでは「仕事に対する意識は胸元の開き具合でははかれない」「女性は何を着ているかで判断されるべきではない」との声も。

さらには、「サンナとともに」を意味するハッシュタグで首相を支持する動きが出ていて、女性だけでなく男性からも、マリン首相の姿に似せた写真の投稿が続いています。

マリン首相は以前、アメリカメディアで「自分のジェンダーについて気にしたことはない。考えているのは自分が政治家になった理由と、有権者は私たちに何を託したのかということです」...（略）

引用元ソース

素肌にジャケット、フィンランド首相の写真で論争

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4106708.html
20日 17時03分　TBS NEWS







（写真3枚目、SNS上の首相を支持するハッシュタグや首相に似せた写真）

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。

文氏は反論しなかったという」と伝えた。

「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/260989?sectcode=A10&servcode=A00


韓国知事 トリチウムなどを含む水 海洋放出しないよう求める

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。

一方、韓国外務省は「日本側には透明性のある情報共有と、国際社会と意思の疎通をはかることの重要性を強調してきた。韓国国民の健康と安全を最優先し、措置を講じていく」

2020年10月20日 19時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672951000.html