６４３４人が犠牲になった阪神大震災（１９９５年）の発生から１７日で２２年。

最も大きな被害を受けた神戸市は、今年度で「災害復旧債」（借金）の返済を終える見通しで、復興した中心繁華街・三宮をさらに再開発する計画を本格化させている。

一方、被災者の高齢化は進む。

兵庫県内の災害復興公営住宅に住む６５歳以上のお年寄りの割合（高齢化率）は２０１６年１１月現在で５２．２％と過去最高を更新し、孤立を防ぐ対策が急務になっている。

神戸市は、倒壊建物のがれき処理や道路整備など災害復旧事業に一般会計で総額４８３４億円を費やした。

このうち、市が発行した災害復旧債は１９９６億円。

９６年度から始まった返済は、今年度中に終了する見込みとなり、一つの区切りを迎える。

「ポスト震災２０年」の動きも活発になっている。 三宮では、阪急電鉄の神戸三宮駅ビル建て替え工事や、ＪＲ三ノ宮駅前のバスターミナルビル建設の協議が始まっている。

復興住宅の高齢化率は、兵庫県平均（２６．９％）の倍近い高さだ。

復興住宅での「孤独死」も１６年は６５人（被災者以外が含まれる可能性がある）と過去１０年で最多を記録しており、入居者が直面する環境の厳しさがうかがえる。 【阪神大震災取材班】







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