韓国のロッテグループが中国東北部に建設を予定している３兆ウォン（約2900億円）規模のテーマパーク事業の停止を中国政府が命じた。

同社の広報担当者が明らかにした。

韓国は米軍の迎撃システム「高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めており、中国側はこれに反発している。
　　
この広報担当者は、遼寧省瀋陽市でのテーマパーク事業の停止命令は昨年12月に出されたが、建設再開の認可が今年３月に得られると同社は見込んでいると説明した。

ロッテが中国で展開するさまざまな店舗に関する安全性と税金をめぐる検査に中国政府が昨年11月に着手していたとも同担当者は話した。
　　
ロッテ側は中国政府の命令について、ＴＨＡＡＤに関する中韓政府間の対立とは関係がないとしているものの、韓国企業がこの問題に巻き込まれつつある兆しは増えている。

中国は韓国製の温水洗浄便座の輸入を差し止めたり、韓国人歌手のコンサートを中止させたりしており、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は中国が公正さを欠く間接行動をしている恐れがあるとの懸念を表明している。

瀋陽市当局にロッテの事業について問い合わせたところ、同市の広報活動を行う部署への照会を求められた。

同部署に電話したが応答はなかった。


2017年2月8日 14:15
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OL1H476KLVR401