厚生労働省が進めている飲食店など屋内での喫煙を原則禁止にする健康増進法の改正案。

議論は賛否両論になっているが、たばこを販売する側の見解はどうなのか？【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】
そもそも、なぜ禁煙にするのか？

非喫煙者が他人のたばこの煙を吸う受動喫煙。

世界保健機構（WHO）によると2014年時点、オーストラリアやイギリスなど世界49カ国で、医療機関や学校、飲食店など「屋内の全面禁煙」を法制化している。

日本でも健康増進法（受動喫煙防止法）が2003年5月から施行されている。

しかし、屋内禁煙については“努力義務”程度になっているのが実態だ。

罰則規定もなく、国際的に日本の受動喫煙対策は「世界最低レベル」と指摘されている。

そんな中、政府が受動喫煙対策を進める背景には、2019年のラグビーワールドカップと2020年の東京五輪・パラリンピックがある。

国際オリンピック委員会と世界保健機関は、「たばこのない五輪」の開催を推進している。

最近の開催国は罰則を伴う法規制によって受動喫煙対策を強化してきたのだ。

業界からは反発も

本法案に対し、飲食店業界から反発の声があがっている。

全国生活衛生同業組合中央会や日本フードサービス協会などの5つの団体は1月12日、「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」を開いた。

日本フードサービス協会の菊池唯夫会長は「この強化案の方向性に異論を唱えているわけではない。多様性が魅力の産業内で同質の規則を設けるのは乱暴ではないか？」と疑問を投げかけた。

2月28日には、民進党の分煙を推進する議員連盟が集会を開き、政府の禁煙強化に反発。

集会には、飲食店の経営者なども出席した。

浅草おかみさん会の富永照子会長は「ビルの上にあるバーもたばこを吸っちゃいけないからといってエレベーターで下に降りてきて吸うんですか。お客帰っちゃいますよ」と反対した。

また、自民党の一部などからも反発の声があがっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00010003-bfj-soci&p=2