細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。

５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。

翌月、細野氏は「なし」としていた

資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。

５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。


ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。

昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。

朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。

同１９日に５千万円を提供したとされる。

細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出した。（略）

　
https://www.asahi.com/articles/ASL6V54RDL6VUTIL02H.html